水土里ネット島根（島根県土地改良事業団体連合会）では、農業の生産性と農村地域の定住条件の向上をはかっていきます。

農業農村整備事業の計画概要書の作成や工事施工のための詳細設計、工事費積算などの業務です。この業務は当連合会の主力事業で、工事の施工監理や農業農村整備事業に係る各種計画の策定や意向調査などの業務も行います。また、ＧＩＳを活用した農地、農業水利施設等に関する情報整備業務も行います。

ほ場整備事業の換地計画作成、確定測量、登記事務の業務で、測量・調査・設計業務とともに当連合会事業の主力となるものです。

・災害復旧事業査定設計
農地農業用施設災害復旧事業査定設計書を作成する業務で、申込を受けて速やかに業務着手します。
 

・災害復旧事業補助率増高申請電算処理
農地農業用施設の災害復旧事業の補助率増高申請書を作成する業務で、煩雑な事務をミスなく短時間で処理することができます。この業務は、島根県、市町村、当連合会の３者が構成して行うものであります。
 

・災害復旧事務支援システム
水土里情報システムを活用し、農地・農業用施設災害の被災位置、被災歴、被災写真や図面等の属性情報を登録して、簡単な操作で迅速かつ正確に情報を取得することができ、災害復旧事務の効率化を図ることができます。

農業農村整備事業で建設された農道の台帳を作成するものです。
この農道台帳が整備され一定の要件を満たす農道は、農家戸数とともに市町村への地方交付税算出の基礎となります。

土地改良区の組合員別賦課金の計算から納付書作成までを行う業務です。

農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金で活動組織が作成する必要のある、交付申請書類、会計調書、履行確認書類、実施状況報告書等の作成支援や、資源向上支払交付金における「施設の長寿命化のための活動」や「高度な農地・水の保全活動」実施に係る支援を行います。

連合会は、『公共工事の品質確保の促進に関する法律』第15条第1項の定めに基づき、発注関係事務を実施する能力を有する発注者支援機関として認定され、事務の各段階で会員を支援します。
また、予算事務や地元調整なども含めた包括的な事務支援も実施します。

平成１７年４月１日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、発注関係事務を適切に実施するため、「国及び都道府県は、発注者を支援するために、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の教育、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の選定に関する協力その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されています。
中国四国農政局管内農業農村整備事業に係る公共工事の品質確保に関して検討を行う協議会（中国四国農政局、各県農業農村整備担当課で構成）では、発注関係事務を適切かつ公正に行うために「中国四国農政局管内農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」を創設しました。
本制度は、農業農村整備事業工事の発注に当たって、発注者支援を行う機関を中国四国地域品質確保協議会が公募し認定する制度で、認定された機関が、中国四国農政局管内の農業農村整備事業工事発注者の要請の基づき、発注関係事務（設計・積算補助、技術審査補助、監督補助、検査補助）を適切に支援することにより、品質と価格が総合的に優れた調達となるよう制度化されたものです。